四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
令和４年３月31日までの下田中学校につきましては、表記を下田中学校旧校舎・体育館と変更いたしまして、地域防災計画において指定避難所・指定緊急避難場所として継続して指定をしております。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 分かりました。今は旧下田中学校が指定避難所だと。
令和４年３月31日までの下田中学校につきましては、表記を下田中学校旧校舎・体育館と変更いたしまして、地域防災計画において指定避難所・指定緊急避難場所として継続して指定をしております。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 分かりました。今は旧下田中学校が指定避難所だと。
また、施設利用等の要請及び協力事項といたしまして、災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所として開設する必要が生じたときは、学校法人は市の要請に対して、施設の使用、避難所等の開設及び運営等へ協力するものとする。また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。
ご承知のように、下田中学校の校舎及び体育館は、災害発生時には約500世帯、1,200人を想定する指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されておりますけれども、両施設が大学施設となった場合、住民の避難場所などはどのように確保されていくのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。
しかしながら，緊急避難場所で最長で14日間過ごすのは容易なことではなく，できるだけ速やかに救助・救出を行う必要がございます。 そのためには，応急救助機関の人員や資機材の増強と併せて，市民の皆様の御協力や備えを進めていただくことも重要となっておりますので，今年度から救助救出計画の周知を図っております。
１点目の津波指定緊急避難場所についての御質問につきましては、宇佐地区に整備完了しております２２か所の津波指定緊急避難場所のうち、グラウンド裏山指定緊急避難場所及びタンク山指定緊急避難場所につきましては、平成３０年１２月議会で答弁をいたしましたように、津波から命を守るための一時的な避難場所として、必要な整備は行っている状況ではありますけれども、他の避難場所とは違い、墓地が点在する環境であり、滞在環境を
また、津波浸水に対しましては、津波浸水想定区域内の全ての子局とはまいりませんが、町なかに設置するよりも津波浸水を免れることができる津波指定緊急避難場所に高性能スピーカーを設置することによって対策を行うこととしており、また、この対策によって同時に津波避難時における津波指定緊急避難場所の子局から土佐市の親局への連絡通信手段にもなっております。
台風では，避難準備・高齢者等避難開始情報の発令だけで済む事例も多く，この場合，本市の開設した緊急避難場所への避難者は100人前後となっており，今月９月６日の台風10号においても，避難者数は合計95人でございました。
緊急避難場所の整備では，津波避難誘導標識を４か所設置するとともに，浦戸地区における備蓄施設の整備及び津波避難路の整備に向けた測量設計を行ったほか，津波の浸水による被害が想定される地域を対象に，新たに津波避難ビルを９施設指定し，令和元年度末時点の津波避難ビルは321施設となり，合計で274,237人の収容が可能となりました。
緊急避難場所の下までへの移動ができたとしても，階段や坂道をどうやって介助して上がってもらうのか，吹きさらしの屋上や避難タワーや自然地形の高台広場で過ごすことができるのか。特に，体温調整が難しい方が，夏季や冬季の気候や雨に耐えられるか，心配は尽きません。 やはり，屋外の緊急避難場所に避難していただくのは，現実的ではありません。
弥右衛門公園につきましては，本市の地域防災計画に基づいた災害時の緊急避難場所として，また公園施設である高知県立弓道場は，津波避難ビル及び大規模災害時の指定避難所に指定しておりますことから，公園と弓道場が一体となって，様々な災害の種類に応じた緊急避難場所や避難所の役割を有しております。
また，緊急避難場所までの避難経路につきましては，近隣の自主防災組織の皆様に民有地での路面整備や手すり設置，草刈りなど，高知市自主防災組織等育成強化事業費補助金の活用もいただきながら，維持管理も含めた簡易な整備をお願いしております。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，各種災害から命を守るために緊急的に避難をする施設として，避難所を兼ねた緊急避難場所を開設しており，風水害の場合，その運営は災害対策本部の現地支援部に属する避難所班，避難所総務班及び支部運営部の鏡・土佐山・春野支部運営班が担っており，全員で約410人の職員を配置しております。
台風や集中豪雨等の風水害時に開設する指定緊急避難場所，避難所において，新型コロナウイルス等の感染防止を図るため，４月30日に避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを策定し，災害時の避難所運営に従事する市職員が適切に対応できるよう準備を進めています。
本市の災害時の通信体制につきましては、災害時に強く緊急対応ができる双方向通信設備として確保しているものは、県と市を無線及び衛星回線でつなぐ高知県防災行政無線、市と各地区にある指定避難所及び津波指定緊急避難場所を無線でつなぐＭＣＡ移動無線、災害対策の拠点となる施設を衛星回線でつなぐ衛星携帯電話、地域の消防団と市消防本部を無線でつなぐ消防無線があり、平常時から実用や定期的な訓練を行い、非常時に備えているところでございます
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，地域住民の皆様とともに町歩きや避難訓練などを通じて，指定の可能性のある新しい建物やマンション建設の情報を積極的に入手し，建設段階から所有者や管理会社に対し，指定に向けた御説明とお願いをさせていただき，御理解をいただけた施設では，津波発生時における緊急避難場所としての施設使用等に関する協定書の締結により，指定をさせていただいております。
◎防災対策部長（松村和明君） 筆山公園は，地震，津波，火災からの緊急避難場所として指定を行っており，南海トラフ地震が発生した場合には，地震や津波から命を守るために一時的に避難する場所となります。 潮江地域の住民の皆様におかれましては，津波から避難できる最も近い自然地形の高台となっておりますことから，本市におきましても，東日本大震災以降，津波避難路の整備を行ってきてまいりました。
この計画では，津波避難路，津波避難タワー，津波避難ビルなどの緊急避難場所等の指定や津波避難困難地域の把握方法，避難の方法など，津波避難に関する基本的な項目を定めており，本市では，こうした方針によりまして，津波避難路や津波避難タワー等の施設整備や津波避難ビルの指定を進めてまいりました。
また，平成25年11月には同じくイオンモール株式会社と津波発生時における緊急避難場所としての施設の使用等に関する協定書，31年１月にはイオン株式会社と高知市とイオン株式会社との地域連携協定を締結しております。
現在、市内には55カ所の指定避難所、それから88カ所の指定緊急避難場所がございますが、その全てを避難所として開設している訳ではございません。切迫する災害要因でありますとか地域性を考慮いたしまして、ここ近年の大雨の際は、最大で中村地域24カ所、西土佐地域21カ所の避難所を開設しておりまして、市の職員が開設、運営を行う避難所と、地区の区長さん等が開設、運営を依頼している避難所がございます。
緊急避難場所の整備では，津波避難誘導標識を４か所設置するとともに，浦戸地区における津波避難について避難施設の整備方針を策定したほか，津波の浸水による被害が想定される地域を対象に，新たに津波避難ビルを５施設指定し，平成30年度末時点の津波避難ビルは315施設となり，合計で26万9,645人の収容が可能となりました。